宮崎・都城に飛び火か=牛に口蹄疫症状、殺処分(時事通信)

懸賞 2010年 06月 11日 懸賞

 宮崎県南西部の都城市の農場で家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫とみられる症状を示す牛が3頭見つかったことが9日、分かった。これまで口蹄疫の発生地は、同県東部の都農町や川南町の周辺と、西部のえびの市の二つの圏域にとどまっていた。口蹄疫と確認されれば3地域目に飛び火したことになる。山田正彦農林水産相が同日夜、農水省内で記者団に明らかにした。
 都城市によると、同市は牛、豚とも生産額が全国の市町村トップ(2006年)。感染が拡大すると被害は甚大となる。さらに、同市と隣接する鹿児島県側の曽於市も、豚を中心に畜産生産額が全国トップ級で、同県は2カ所に急きょ新たな消毒地点設定を決めるなど警戒を強めている。
 山田農水相は、写真判定でよだれを垂らすなど感染が疑われる症状が都城で確認されたことから、最終検査を待たずに同居の6頭を合わせた9頭を直ちに殺処分するよう指示。9日、作業が始まった。検査結果は10日にも判明する。農場ではこの9頭を含め250頭が肥育されており、感染が確認されれば全頭が殺処分の対象となる。 

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# by hdf7qsgw7z | 2010-06-11 19:50

野党が日程設定撤回を衆院議長に申し入れ 本会議開会ずれ込み(産経新聞)

懸賞 2010年 06月 01日 懸賞

 自民、公明、共産、みんなの野党4党の国対委員長が27日、国会内で会談し、28日午後にたちあがれ日本を加えた5党の幹事長会談を開き、与党が審議や採決の強行を連発させていることや、米軍普天間飛行場移設問題について協議することを確認した。また、近藤昭一・衆院総務委員長(民主)が郵政改革法案の審議日程を委員長職権で設定したとして、横路孝弘衆院議長に抗議し、日程設定を撤回するよう申し入れた。

 このため、衆院本会議は野党が議長からの返答がない限り応じられないとして、予定されていた午後1時の開会がずれ込んだ。

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# by hdf7qsgw7z | 2010-06-01 21:28

両陛下、障害者施設を訪問(時事通信)

懸賞 2010年 05月 26日 懸賞

 神奈川県を訪れている天皇、皇后両陛下は22日午後、同県中井町の障害者施設「県立中井やまゆり園」を訪問された。
 同園には、22歳から82歳まで116人が入所。両陛下は施設の概要について説明を受けた後、タンバリンやカスタネットなどを使った音楽療法を視察。天皇陛下は「太鼓好きですか」、皇后さまは「ずいぶん大きな音ですね」と笑顔で入所者に話し掛けていた。
 講師の島田由美子さん(54)によると、帰り際に天皇陛下から「もう1曲お願いします」とリクエストがあり、入所者は「かたつむり」を演奏して応えた。 

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# by hdf7qsgw7z | 2010-05-26 16:33

死因究明推進法案を了承―自民党合同会議(医療介護CBニュース)

懸賞 2010年 05月 15日 懸賞

 自民党の内閣、法務、文部科学、厚生労働の4部会と「異常死死因究明制度の確立に関する特命プロジェクトチーム」(座長=下村博文衆院議員)は5月12日、合同会議を開き、死因究明の推進に関する施策について審議する「死因究明推進会議」の設置などを盛り込んだ「死因究明推進法案」(仮称)を了承した。今後、政権政策委員会、総務会の了承を得て与党側と協議し、議員立法として今国会に提出する方針だ。

 同法案によると、内閣府に設置する「死因究明推進会議」では、死因究明の推進に関する施策の審議や実施の推進、実施状況の検証、評価、監視などを行う。
 また政府は、施策を推進するために講じるべき必要な法制上・財政上の措置などを定める「死因究明推進計画」を策定する。
 このほか、死因究明の推進に関して重点的に検討・実施されるべき施策として、▽警察における検視の実施体制の充実▽医師の検案を行う能力の向上▽法医学に係る教育及び研究の拠点の整備▽死体の解剖の実施体制の充実▽死亡時画像診断の活用―の5点を挙げている。

 合同会議後、下村座長は記者団に対し、与党とも話し合った上で、内閣委員会の委員長提案で提出したいとの考えを示した。
 下村座長は、「日本は『不自然死』の死体解剖が司法、行政を含めて非常に遅れている」と指摘。死因究明によって犯罪や伝染病などを未然に防ぐことも可能だとして、同法案の意義を強調。
 診療関連死については、「異常死は自然死以外のすべてなので、診療関連死も言葉の概念としては入る」としたものの、「医療事故関係は別枠で検討すべきではないかとの議論があるので、法案が成立した後、それだけ分けて議論をしていく」と述べた。また、「診療関連死に関係する制度を別の制度として構築すべきかどうかも含めて、死因究明推進会議で(検討を)行ってもらう」とした。


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# by hdf7qsgw7z | 2010-05-15 21:38

国際協力機構の運営費縮減…23日事業仕分け(読売新聞)

懸賞 2010年 04月 30日 懸賞

 23日の「事業仕分け」の結果は以下の通り。

 【沖縄科学技術研究基盤整備機構】運営委員会の経費=縮減

 【国際協力機構】運営費交付金=縮減▽有償資金協力=現状維持(審査機能強化)▽取引契約関係=縮減▽職員宿舎=縮減

 【住宅金融支援機構】住宅資金貸付業務(まちづくり関連、賃貸住宅関連)=廃止▽住宅融資保険業務=廃止▽証券化支援業務=不要資産の国庫返納

 【労働政策研究・研修機構】労働行政担当職員研修(労働大学校)=縮減して国が実施▽労働政策研究(職業情報等)=廃止▽成果普及等=廃止

 【中小企業基盤整備機構】高度化事業=縮減▽ファンド出資事業=縮減▽中小企業大学校=事業実施は自治体や民間の判断

 【福祉医療機構】福祉貸付事業=効率性などに努めることを前提に現状維持▽医療貸付事業=効率性に努めることを前提に現状維持▽年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業=廃止

 【労働者健康福祉機構】労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)=縮減▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営=縮減

 【高齢・障害者雇用支援機構】障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)=縮減

 【国立病院機構】診療事業=縮減

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# by hdf7qsgw7z | 2010-04-30 23:18